コロナ禍を経たデジタル活用も特集、22年度「食育白書」

農林水産省は6日、「令和4年度食育白書」の閣議決定を発表した。COVID-19のパンデミックを経て変化した環境と食生活などを踏まえ、デジタル活用を推進した新しい食育の取組について紹介・啓発するほか、国内の食料安全保障と食育推進にかかる関連施策事例などを示している。

「食育白書」は、食育基本法に基づき関連省庁の施策状況などをまとめ、政府が毎年国会に提出しているもの。今回は特集に「新たな日常」やデジタル化に対応した食育の推進を取り上げている。

食生活面では、「自宅で食事を食べる回数」が増えたとする回答が38.5％にのぼり、20～30代では51.3％と過半になった。外出・会食自粛の影響が大きいとみられるが、白書はこれを機に食生活の改善に着手するものとなることを期待するともしている。

朝食の欠食率は横ばい傾向が続いているが、食育にデジタル技術を活用する家庭も増えており、動画でのレシピ視聴やSNSでの情報収集は積極的に行われていた。

こうした傾向を踏まえ、「早寝早起き朝ごはん」の国民運動を推進、家庭で子どもたちの基本的な生活習慣を形成すること、健全な食生活実践を広く促す地域での食育推進、「日本型食生活」の勧め、「和食」の保護など食文化継承のための活動支援などの紹介とその重要性が説かれている。

また、家庭だけでなく、学校や保育所での食育推進も引き続き重要であるとされ、栄養教諭の配置など学校での食に関する指導体制の充実、学校給食での地場産物などの積極活用などが必要とされた。

このほか、国際情勢も踏まえた日本の食料安全保障をめぐる状況の報告、国民理解の醸成と国産農林水産物の積極的な選択を促す施策が紹介された。農泊や農林漁業体験などでの生産者と消費者の交流促進、地産地消推進、食品ロスの削減といった取組も取り上げられている。

食品の安全性について必要な情報の提供や食品表示に関する理解の促進、栄養についての調査・研究推進、日本食と食文化の海外発信なども重要点に挙げられた。

（画像はプレスリリースより）




厚生労働省　プレスリリース
https://www.maff.go.jp/j/press/syouan/hyoji/230606.html