堺市の障がい者支援施設で16人食中毒

堺市は2月3日、市内にある障がい者支援施設で集団食中毒が発生したことを発表した。

市によると、1月30日に堺市北区長曽根町にある「陵東館長曽根」の職員から、1月29日の午前8時頃より複数の入所者で嘔吐、下痢などの症状がみられている旨の連絡があったという。

食品衛生課で調査を行ったところ、患者らに共通する食事は同施設の厨房で委託業者により調理されたものであり、施設全体に患者が存在し、発症が29日に集中していること、便の検査で患者4人と調理従事者1人からノロウイルスが検出されたこと、患者の発症状況が類似していることなどが判明したため、市は施設で作られた給食を原因とする食中毒と断定した。

なお、診察した医師からも食中毒の届出が出ている。堺市では施設の営業者に対し、2月3日の営業停止を命じる措置をとった。

発表によると、原因食品は1月28日に提供された食事とみられ、入所者46人、施設職員など6人の合計52人がこれを喫食、うち入所者の16人が発症した。患者は46～82歳で、嘔吐や下痢、発熱などの症状を呈したものの、すでに全員快復している。

ノロウイルスは冬場に流行しやすく、嘔吐や下痢症（胃腸炎）を引き起こす。人の腸管で増殖し、感染から約24～48時間で症状が現れるが、通常は1～2日間の後に治癒し、後遺症の心配もない。だがウイルスの感染力はきわめて強く、大規模な集団感染を引き起こすこともあるため、細心の注意が必要である。

予防には調理従事者の健康状態に注意すること、手指洗浄・消毒、調理器具や調理台の洗浄・消毒を徹底すること、食品の十分な加熱調理を心がけることが有効である。

（画像はPixabayより）




堺市　発表資料
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