厚労省が健康日本21・第二次の最終評価報告書を公表

厚生労働省は11日、栄養・食生活や運動、休養、社会環境の改善などから生活習慣病などの発症と重症化を予防し、健康寿命の延伸を図っていくことを目的とする「健康日本21（第二次）」について、その最終評価報告書を公開した。

「健康日本21」は、正式名称を「21世紀における国民健康づくり運動」といい、国民が主体的に取り組める対策を示し、運動を推進しているもので、第二次は2013年にスタートした。

目標設定後、10年を目途に最終評価を行うこととされていたことから、2021年6月より厚生科学審議会地域保険健康増進栄養部会と健康日本21（第二次）推進専門委員会で評価を進めてきていた。今回公開されたのは、その報告書となる。

「健康日本21（第二次）」では、53項目の目標が設定されており、最終評価結果は「A・目標値に達した」、「B・現時点で目標値に達していないが、改善傾向にある」、「C・変わらない」、「D・悪化している」、「E・評価困難」のいずれかで示されている。

項目数の内訳は、Aが8項目で全体の15.1％、Bが20項目、37.7％、Cは14項目で26.4％、Dが4項目の7.5％、Eは7項目で13.2％だった。なお、Eの評価困難とされた項目に関しては、新型コロナウイルス感染症の影響でデータソースとなる調査が中止となった項目が6項目あったことも背景にある。

全体として、「健康寿命の延伸」がAと判定され、目標値に達したと評価された。このほかにA判定となったもののうち、栄養・食生活と関連の深い項目では、「血糖コントロール指標におけるコントロール不良者の割合の減少（HbA1cがJDS値8.0％（NGSP値8.4％）以上の者の割合の減少）」や、「低栄養傾向（BMI20以下）の高齢者の割合の増加の抑制」、「共食の増加（食事を1人で食べる子どもの割合の減少）」がある。

反対に、悪化している項目としてD判定を受けた項目には、「メタボリックシンドロームの該当者及び予備軍の減少」、「適正体重の子どもの増加」、「生活習慣病のリスクを高める量を飲酒している者（1日当たりの純アルコール摂取量が男性40g以上、女性20g以上の者）の割合の減少」があった。

子どもの栄養・食生活面に関しては、「健康な生活習慣（栄養・食生活・運動）を有する子どもの割合の増加」がC判定で「変わらない」とされるなど、課題を残す点もやや多くみられた。

人々全体の栄養・食生活関連では、「適正体重を維持している者の増加（肥満（BMI25以上）、やせ（BMI18.5未満）の減少）」がC、「適切な量と質の食事をとる者の増加」をトップ項目とする「主食・主菜・副菜を組み合わせた食事が1日2回以上の日がほぼ毎日の者の割合の増加」、「食塩摂取量の減少」、「野菜と果物の摂取量の増加」も全体でCの「変わらない」判定となり、こちらも今後さらなる改善への取り組みが求められるものになっている。

厚生労働省によると、今回取りまとめられた最終評価の内容は、2024年度以降の次期国民健康づくり運動プランに向けた議論へ反映させていく予定という。

（画像はPixabayより）




厚生労働省　プレスリリース
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_28410.html