令和8年産米の予想収穫量は710万5,000トンへ減少も相対価格は42％大幅下落　主食費の負担軽減に向け給食現場で求められる献立戦略と調達計画の再構築

農林水産省は令和8年10月16日、「米に関するマンスリーレポート（令和8年10月号）」を公表した。令和8年産の主食用米は一部地域の長雨や日照不足などの気象要因により予想収穫量が減少傾向を見せる一方、市場における相対取引価格や店頭販売価格は前年同月比で急激な下落を示している。病院や福祉施設、学校などの給食現場を預かる管理栄養士・栄養士にとって、主食である米の価格下落は長引く食材費高騰への大きな追い風となり得る。需給動向と価格推移を正確に読み解き、施設運営や栄養管理における給食予算の再配分へ活かすことが期待される。

調査結果によると、令和8年産の水稲における9月25日現在の予想収穫量（主食用・生産者ふるい目幅1.80mm〜1.90mmベース）は710万5,000トンとなり、前年産に比べて7万6,000トン（前年比99％）の減少と見込まれている。作付面積が備蓄米等への転換により136万ha（前年比7,000ha減）となったことに加え、一部地域での梅雨前線による日照不足や長雨が収量に影響した。

その一方で、米の取引価格は前年の高値から一転して大幅な下落に転じている。主要な数値変化の代表例は以下の通りだ。

・令和8年9月の相対取引価格（全銘柄平均）：21,293円/玄米60kg（対前年同月差▲15,602円、42％下落）

・令和8年9月のPOS全取引平均価格（5kg当たり）：2,952円（対前月差▲208円・6.6％下落、対前年同月差▲1,237円・29.5％下落）

・令和8年8月末の民間在庫量：150万玄米トン（対前年同月差＋66万玄米トン）

なお、令和8年8月末の民間在庫量は、比較可能な平成20年以降で最も高い水準となっている。

主食用米の急激な価格下落は、給食運営の現場でコストコントロールを担う管理栄養士・栄養士にとって重要な意味を持つ。主食費の負担軽減により生じる予算上のゆとりを、料理の質向上や栄養バランスの改善へ戦略的に還元することが可能となるためだ。

給食業務における具体的な実務への落とし込みとして、以下の取り組みが挙げられる。

・食材費の予算配分再構築：主食費の抑制によって確保した予算を、タンパク質源である肉・魚類や野菜類へ振り分け、献立の品数増や栄養価の充実に繋げること。

・調達計画と契約タイミングの見直し：相対取引価格やPOSデータの推移を注視し、卸売業者や納入業者との価格交渉や長期納入契約の更新に最新データを活用すること。

・品質および登熟状況のモニタリング：地域によって降雨の影響による刈取り遅れや品質のバラつきが見られるため、納品される米の品質確認を徹底し、炊飯条件の微調整に配慮すること。

主食の安定的な調達と品質維持を図りつつ、浮いたコストを喫食者の満足度向上や栄養状態の改善へ結び付ける手腕が、これからの給食管理において強力なアドバンテージとなる。




米に関するマンスリーレポート（令和8年10月）（農林水産省）
https://www.maff.go.jp/j/press/nousan/kikaku/attach/pdf/261016_1-2.pdf