国内初の取り組みが福岡で始動
合同会社こども偏食少食ネットワーク協会(以下、こども偏食少食ネットワーク協会)は16日、国内初の新たな医療ネットワーク「こども偏食医療ネットワーク」を、株式会社大賀薬局(以下、大賀薬局)、NPO法人はぐもぐ(以下、はぐもぐ)と共同で開始すると発表した。
ドラッグストアの管理栄養士を起点に、子どもが食べてくれないと悩む保護者の相談を受け、医療機関受診よりも気軽に、早期に包括的な支援を開始することを目指すもので、多職種が連携し、家庭と地域、医療をつなぐ新たな子育て支援として展開させる。
具体的には、こども偏食少食ネットワーク協会が保有するアドバイザーネットワーク・偏食少食対応ソリューションを提供し、大賀薬局の店舗内に開設した専用の「こどもの食の相談コーナー」において、協会認定資格のこども摂食アドバイザーでもある管理栄養士が住民から無料相談を受け付ける。
相談内容に応じ、はぐもぐが提供した研修を受講済みの福岡市内や近郊に存在する提携・協力医療機関(小児科・小児歯科・こどもの食べることの専門外来など)を中心にスムーズな連携をとるものとして運用するという。
かかりつけ医などの診察を通じ、必要な治療や処方を受けたり、より専門的な診察・検査や治療などが施される医療センターや大学病院につないだりすることも見通されている。
子どもの食に悩む家庭は多数、一方で相談先はない現況
子どもの偏食や少食は、育児中の保護者が日常的に直面する中でも深刻な悩みのひとつで、乳幼児栄養調査では、7割以上の養育者が「困ったことがある」と回答したとの報告もある。
こうした悩みに対し、SNSや育児書などには情報があふれているが、それらを参考にさまざまな手法を試してもやはり食べてくれないケースや、あふれる情報に惑わされるばかりのようで誰に相談すればいいか分からず苦しむといったケースも多い。
食行動における問題は、子どもの発達特性や心理的背景、生活環境などが複雑に絡み合って生じることも多く、成長にも悪影響を及ぼしかねないだけに、単なる「好き嫌い」や「わがまま」では済まされない。近年は「小児摂食障害」という医療的概念としても注目されるようになっており、海外先進国では取り組みが進んでいるものの、日本国内ではまだ認知度も低い。
中でも離乳食期から2歳頃は発達における重要な期間で、早期の対応が鍵になる。そうした子どもを抱える地域住民家庭が身近に相談できる支援場所を常設することには大きな意味があると考えられ、今回の取り組み開始となった。
運用は2025年5月25日よりスタートさせる。
まず、大賀薬局舞松原店に「こどもの偏食・少食相談コーナー」を設け、買い物ついでに気軽に相談してもらえるよう、こども摂食アドバイザーの資格を有する管理栄養士を常駐させる。
相談内容を聞き取り、それに応じて小児科や小児歯科、専門外来へと案内し、全国でも珍しい「こどもの食べること」に特化した医療支援体制が整備された福岡市ならではのリソースを有益に活用していく。
その後は、必要に応じて理学療法士や作業療法士、言語聴覚士、助産師、保健師、カウンセラーなどの専門職と連携、多職種による包括的支援で、食だけでなくこどもの発達全体を見据えた支援を提供していくとする。
(画像はプレスリリースより)

合同会社こども偏食少食ネットワーク協会 プレスリリース(PR TIMES)
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000001.000161707.html