東洋ライス、医食同源活動を推進する支援拠点開設へ

東洋ライス株式会社（以下、東洋ライス）は2月28日、「医食同源米」の普及により、地方創生や少子化、食糧自給率の低下など、現在の日本が抱える様々な課題解決を図っていくための「医食同源米コンソーシアム」活動を一層推進すべく、全国の自治体に向けた新サポート拠点として「Ginza Wellness Hub」を銀座本社5階に開設すると発表した。

この施設は、「医食同源米コンソーシアム」に参画する自治体のコワーキングスペースとして原則無料で提供し、食と健康を軸にした情報発信や、自治体同士の連携を促進していくための場所として、また各自治体の東京事務所として、利用できるものとなる。

すでに和歌山県すさみ町、熊本県人吉市、高知県香南市、島根県安来市など、計15自治体から利用意向が示されており、株式会社内田洋行協力のもと改修を実施、3月下旬には正式オープンを予定しているという。

東洋ライスでは、ビタミンやミネラルなどの滋養源が豊富に含まれた玄米の栄養を無理なく美味しく摂取でき、かつ環境にもやさしい手軽な無洗米を「医食同源米」と総称し、普及を推進、次代のより良い日本のために産官学・消費者のオールジャパン体制で活動する「医食同源米コンソーシアム」を2023年4月に立ち上げた。

活動を推進する中で、精力的な活動がみられる自治体では、サステナブルな地域構築を目指し、実現性の高いノウハウや情報収集のため、東京をハブに他の自治体や企業間との交流を積極的に進める傾向があることが判明してきたという。

しかし、小規模な自治体ほど東京での公務を十分に行う場の確保は難しく、空き時間の活用が煩雑となり、出張も非効率になるなど多くの悩みを抱えていることも明らかになってきた。

こうした一方で、人口減少や自然災害など、日本を取り巻く問題は多様化・深刻化の一途をたどっており、都市部と地方の相互補完連携は不可欠なほか、その実現にはこれまで以上にスピード感が求められるようになっている。

そこで円滑な自治体連携を助け、食と健康から作る、地域住民のウェルビーイング向上実現のため、今回の新施設開設を決めた。

「Ginza Wellness Hub」では、さらに食を通じた大人の学び舎「食の熱中小学校」と連携し、全国各地の地域食材の魅力発信、その価値を広く知ってもらうための取り組みも進めていくという。

「食の熱中小学校」とは、生産者と消費者をつなぎ、食べる楽しさを育むコミュニティづくりを目的とした大人の学びの場。食に精通した一流講師による講座や、地方の第一線で活躍する生産者に協力してもらい実施する現地実習などを行い、消費者と生産者の相互理解を深め、食による関係人口創出を推進している。

「Ginza Wellness Hub」の活用により、各自治体の特色ある農作物や加工品などを、国内外から人が集まる中心地、東京・銀座で紹介することが可能となり、地方の優れた食文化を広く伝え、地方地域と消費者をつなぐ新たな交流機会が増えていくと期待されている。

「Ginza Wellness Hub」は、自治体関係者や、その自治体とすでに取り組み関係にある民間企業、食の熱中小学校関係者らであれば利用できる。原則は平日9時～17時の利用だが、事前申請で土日祝日も利用可能になるという。

ただし、利用には「医食同源米コンソーシアム」への参画が条件となるため、まずはその申込みを必要とする。

利用条件を満たせば、その自治体は東京でのビジネス拠点として、またミニアンテナショップ開催などイベントの場として、自治体同士の情報共有や人材交流の場としてなど、多様な使い方が可能になる。

また、「医食同源米コンソーシアム」、「食の熱中小学校」の活動の一環として、主に医食同源関連の情報発信や官官連携、官民連携の支援、自治体における食からの健康増進策成功事例やノウハウの情報発信・共有、各自治体にあるご当地食や特産品などの医食同源面からの紹介活動などもサポートされる。

東洋ライスでは今後、食と健康の面に着目した自治体のSX推進を支援し、国内諸問題解決の一助となるよう努めていきたいとした。

（画像はプレスリリースより）




東洋ライス株式会社　プレスリリース（PR TIMES）
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000031.000046647.html