診療報酬改定の経過措置が9月30日で終了　周術期栄養管理実施加算など10月14日までの再届出が必要に

厚生労働省および九州厚生局は、令和8年度診療報酬改定に伴い設定されていた施設基準の経過措置に関する取扱いを発表した。令和8年9月30日をもって経過措置期間が終了することに伴い、対象となる施設基準を令和8年10月1日以降も引き続き算定する医療機関は、必要な要件を満たした上で改めて届出を行う必要がある。

栄養管理や病棟業務に関わる項目が含まれており、病院や診療所に勤務する管理栄養士・栄養士にとっても、自施設の算定状況や基準適合状況を速やかに把握することが重要である。

公表された事務連絡によると、令和8年9月30日まで経過措置が適用されていた施設基準について、令和8年10月1日以降も算定を続ける場合の届出期限および取扱いは以下の通りである。

・令和8年10月1日以降も継続して算定する場合、必要な要件を満たした上で令和8年10月14日（水）（必着）までに届出書を提出する必要がある。

・令和8年10月14日までに届出書の提出があり、同月31日までに要件審査を終えて受理されたものについては、令和8年10月1日に遡って算定が認められる。

・要件を満たしていない場合は、届出区分の変更や届出の辞退手続きが必要となる。

・すでに令和8年度診療報酬改定における要件を満たして届出直しを完了している場合は、改めての届出は不要である。

対象となる施設基準には、入院基本料や特定入院料のほか、特掲診療料も含まれる。具体例として、手術前後の適切な栄養管理を評価する「周術期栄養管理実施加算」では、令和8年3月31日時点で総合入院体制加算または急性期充実体制加算を届け出ていた医療機関に対し経過措置が適用されていたが、10月1日以降は急性期総合体制加算の届出を行っていることが要件となり、再届出が求められる。

また、「療養病棟入院料2」においては、当該病棟の入院患者のうち医療区分3と医療区分2の患者の合計が6割以上であること等の要件を満たしているか確認し、指定の様式（別添7、様式6の2など）を用いて届出を行う必要がある。

診療報酬における栄養関連加算や病棟の施設基準は、管理栄養士の配置や実施する栄養ケアの体制と密接に関連している。特に周術期栄養管理実施加算や療養病棟での栄養管理は、チーム医療の中核として管理栄養士が日常業務で担う役割が大きい。

経過措置の終了に伴い、自施設が対象項目を継続算定するのか、あるいは要件変更に伴い運用や人員配置の調整が必要になるのかを早期に確認することが不可欠である。医事課や看護部、医師等の他職種と密に連携し、届出漏れによる減収や算定不可といった事態を防ぐための体制整備が求められる。




令和8年度診療報酬改定において経過措置が設けられた施設基準の取扱いについて（令和8年9月30日までの経過措置）（九州厚生局）
https://kouseikyoku.mhlw.go.jp/kyushu/iryo_shido/080930keikasochi.html

令和8年度診療報酬改定において経過措置を設けた施設基準の取扱いについて（厚生労働省保険局医療課事務連絡）
https://kouseikyoku.mhlw.go.jp/kyushu/000501108.pdf