食材・光熱費の高騰に悩む幼保施設が急増

千株式会社は7日、保育園やこども園、幼稚園などの幼保施設325施設を対象に、給食食材費関連の意識調査を実施し、その結果を公開した。物価の高騰、光熱費の上昇が続く中、コストと栄養のバランスを見出すことに苦心する現場の状況が浮き彫りとなっている。

調査は2023年9月28日～10月10日の期間、Webアンケート方式で行われた。それによると、現在の給食運営に関する課題や悩みとして感じているものを複数回答可で選択してもらうと、「食材費・光熱費高騰によるコスト増」が67.1％で圧倒的に多かった。

2位は「アレルギー食、宗教食への対応が複雑化している」の38.5％で、1位とは28.6ポイントの差がある。3位は「調理職員・栄養士への処遇改善」の36.6％、4位が「調理職員・栄養士の人手不足」で31.7％、5位は「給食設備の維持・メンテナンスが困難」の29.2％だった。

栄養士の処遇や人手不足もしばしば問題になっていることが分かる。全体としてコスト悩みが増しているが、「保護者からの徴収額を上げることは困難」、「補助金も限られている」といったコメントも多く寄せられたとされ、コストと予算、栄養面や美味しさなど献立内容といった複数の要素をバランス良く満たすことがこれまで以上に難しくなっていることがうかがわれた。

1年前の食材費と比べ、1食あたりではどの程度のコスト増が生じているか、具体的に尋ねたところ、「1～99円」が71.8％で大半を占めたが、「100～199円」も15.5％でこれに続く。「200～299円」は6.8％、「300～399円」が2.9％、「400～499円」で0.5％、「500円以上」というケースも2.4％にあった。

全体平均値は約81円となり、定員120人の幼保施設で月20日提供していると仮定すると、月当たり20万円、年間約240万円のコスト増が生じている計算になる。

コスト増を補うのに、保護者からの徴収や行政からの補助がどの程度活きているか尋ねた結果では、「あまり十分ではない」が51.9％で最多になり、「十分ではない」も27.0％となった。合計で78.9％と約8割の幼保施設が不十分感を抱いている。

そこで、こうした食材費などのコスト増に対する対応策や工夫として、どのようなものを実施しているか、また献立を外部・行政作成としている場合は、どのような変化を感じているか、それぞれ複数回答可で選択してもらった。

すると、「同等の栄養価が摂取できる、単価の安い食材に変更した」が50.0％で半数にのぼり、最も多い回答となった。

これに次ぐのは「光熱費補助など、食材費以外での補助制度を使って相殺している」が19.3％、3位が「産地を変えた」の15.7％、4位は「使用する食材の数量を減らした」の13.8％だった。5位は「保護者からの実費徴収額を増額した」の12.2％になっている。

施設によっては、不足分を施設が負担しているケースもあり、財政的な負担が増していたという。

また、コスト増対処のため、乾物や缶詰などの加工品が増えたり、食材数が減ったりすることで、子どもたちの偏食や食への関心の薄れを不安視する向きもみられた。

（画像はプレスリリースより）




千株式会社　プレスリリース
https://sencorp.co.jp/8518/