管理栄養士も加わった訪問看護ステーションと調剤薬局の連携で支える在宅医療体制構築へ

住友商事株式会社（以下、住友商事）、訪問看護ステーションの支援事業を行う株式会社eWeLL（以下、eWeLL）、住友商事グループで調剤併設型ドラッグストアを展開する株式会社トモズ（以下、トモズ）は6月29日、次世代の地域包括ケアシステムのモデルケースを構築すべく、訪問看護ステーションと調剤薬局の連携についての実証実験を開始すると発表した。

高齢化が進む今、要介護状態となっても、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを送り続けられるよう、住まい・医療・介護・予防・食を含めた生活支援全般を一体的に提供する、地域包括ケアシステムが強く求められるようになってきた。

国も高齢者らへの医療提供の場を、病院から在宅に移していく方針を示している。

こうしたケアのシステム構築には、地域の医師や看護師、介護士、薬剤師、管理栄養士など多職種が連携し、包括的かつ継続的にサポートを行っていく必要があるが、それぞれ組織の運営主体が異なるほか、各職場で担う業務がそれぞれ非常に多忙であるため、現段階では理想としてあっても、連携の仕組みが十分に確立されているとは言い難い。

さらに訪問看護師の慢性的な人手不足も深刻で、1人の訪問看護師が多くの在宅患者を支えねばならず、体調確認や点滴などの看護業務に加え、服薬管理、生活支援なども行うことが少なくなく、多大な業務負荷がかかっているという。

今回の実証実験では、eWeLLの取引先訪問看護ステーションと、トモズの調剤薬局を連携させ、在宅患者個々のニーズを踏まえながら、訪問看護師と薬剤師らで居宅を訪問、より専門的なアドバイスや処置を提供していく。

管理栄養士も、普段の職場からこの取組に加わり、在宅患者が訪問看護師による基本的な処置・アドバイスだけでなく、管理栄養士の専門的な栄養指導を受けられるようにする。服薬管理は薬剤師が行い、専門家の知見を活かしたアドバイスも実施する。

こうして各専門分野で役割分担を行い、訪問看護師の負担を軽減するほか、より多くの在宅患者における専門的な包括ケアを可能にする。

連携によって情報共有も密に行えるようになり、訪問頻度の高い看護師から得られた最新の状況をヒアリングして、各専門職種がそれぞれによりその患者に最適なケアや指導を実施できるようになるとも見込まれている。

住友商事、eWeLL、トモズでは、2023年6月からこの実証実験を開始し、2024年度の本格展開を目指すとした。

まずはeWeLLの取引先訪問看護ステーションとトモズの調剤や局、在宅患者の所在地が重複する都内の一部エリアを対象とするが、本格展開においては、首都圏3,600カ所以上の訪問看護ステーションと約250店舗のトモズ薬局（子会社含む）の所在エリアへ拡大させる方針だ。

さらに仕組みとして確立されたのちには、全国に拠点を有するeWeLLのネットワークなどを活かし、多職種連携の地域包括ケアシステムにおけるモデルケースとして全国的に展開させることも視野に入れる。

加えて、医療データ活用の面も重要性を増していくと見込まれることから、将来的にはeWeLLの電子カルテ「iBow」による訪問看護データのほか、在宅医療全般のデータを関係者で適切に共有し、利活用していくことも検討するとした。

（画像はプレスリリースより）




住友商事株式会社／株式会社eWeLL／株式会社トモズ　プレスリリース
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