管理栄養士国試ガイドラインが令和8年改定へ／多職種連携や制度改正を軸に出題基準を見直し、現場実務・養成教育に及ぼす影響

厚生労働省は令和8年11月5日、「第1回管理栄養士国家試験出題基準（ガイドライン）改定検討会」を開催した。出題基準は概ね4年に一度見直しが行われており、令和4年度の改定以来となる今回の検討では、地域や医療現場で広がる多職種連携や近年の関連法規・制度の改正への対応が主要テーマに掲げられた。現場で働く管理栄養士・栄養士にとっても、自らの専門性と他職種連携に必要な知識を再確認する重要な機会となる。

今回の検討会では、管理栄養士の活躍領域拡大や栄養課題の複雑化を踏まえ、出題基準の改定に向けた基本的な方向性とスケジュール案が提示された。主な検討軸として、以下の点が整理されている。

・総論的検討事項：保健医療分野等での多職種連携において専門職共通で必要となる基礎知識や、活躍領域に即した出題範囲の妥当性
・科目別検討事項：関連法規や制度等の改正への対応、および近年の国家試験実績を踏まえた科目間調整

改定スケジュール案によると、令和8年11月の第1回開催を皮切りに、同年12月に総論・科目別事項の検討、令和9年1月に報告書案の議論を経て、令和9年2月に報告書を取りまとめる予定である。

出題基準改定の背景には、管理栄養士・栄養士を取り巻く環境の変化が存在する。令和8年4月時点での養成施設数は全国で279校（管理栄養士養成施設151校、栄養士養成施設128校）となっている。また、直近10年間の国家試験実績では平均受験者数約16,000人、平均合格者数約10,000人（平均合格率約57%）で推移しており、毎年多くの人材が現場へ送られている。

国試出題基準の改定は、養成校の教育内容のみならず、すでに現場で働く管理栄養士・栄養士の実務やキャリア形成にも深く関係する。改定の検討事項として「多職種連携に必要な知識及び技能」が掲げられたことは、今後の栄養管理において他専門職との協働やコミュニケーション能力が一層重視されていることを示している。

特に「日本人の食事摂取基準（2025年版）」や診療報酬・介護報酬改定、健康日本21（第三次）など最新の制度改正への対応が出題範囲として精査されるため、現役の管理栄養士・栄養士にとっても知識のアップデートを行う指標となる。日頃の実務において、単なる栄養指導にとどまらず、制度の趣旨を理解した上でチーム医療や地域包括ケアにおける役割を自覚し、エビデンスに基づいた実践を継続することが求められる。




令和8年度管理栄養士国家試験出題基準（ガイドライン）改定検討会 開催要綱（資料1）（厚生労働省）
https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001765605.pdf

管理栄養士国家試験出題基準（ガイドライン）改定の歩みと管理栄養士・栄養士を取り巻く状況（資料2）（厚生労働省）
https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001765614.pdf

令和8年度管理栄養士国家試験出題基準（ガイドライン）改定の方向性及び主な論点（案）（資料3）（厚生労働省）
https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001765612.pdf

令和8年度管理栄養士国家試験出題基準（ガイドライン）改定検討会 スケジュール（案）（資料4）（厚生労働省）
https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001765613.pdf