栄養士養成施設に夜間部新設へ　社会人の資格取得や現場の人手不足解消に期待

厚生労働省は令和8年11月3日、栄養士法に基づく養成施設において夜間部の設置を可能とする「栄養士法施行規則の一部を改正する省令案」を公表し、パブリック・コメントによる意見募集を開始した。公布および施行は令和8年12月中旬を予定している。

これまで栄養士養成施設指導要領（平成13年9月21日健発第936号）により、栄養士の養成施設には夜間部の設置が認められてこなかった。しかし、急速な少子高齢化や生産年齢人口の減少に伴い、病院や福祉施設、保育所、学校給食などの各現場では栄養士・管理栄養士の確保が課題となっている。

こうした背景から、令和8年7月21日に開催された「栄養・食生活に関する専門委員会」での議論を踏まえ、特に社会人をはじめとする多様な人材が学びやすい就学環境を整えるため、制度改正に踏み切ることとなった。日々の業務で人手不足や採用難に直面する現場の栄養士にとっても、養成教育の門戸開放は職場環境や業界全体の将来像に影響を与える重要な動きである。

公表された省令案の概要によると、養成施設の課程区分や教育環境の適正化に向けて、規則の各条文に具体的な改正が加えられる。主な改定ポイントおよび基準の変更点は以下の通りである。

・第7条の2を新設し、養成施設の課程を「昼間課程」および「夜間課程」とし、両課程を併せて設けることができるとする。

・第9条第10号を改正し、教育上の諸条件を考慮して教育効果を十分にあげられる場合を除き、同時に授業を行う学生または生徒の数を「40人以下」とする。

・指定養成施設の設置者が養成課程を変更する場合、変更しようとする年度の「前年度の9月30日まで」に厚生労働大臣へ申請書を提出しなければならないとする（第12条改正）。

・養成施設の指定申請書の記載事項に「養成課程の別」を追加する（第8条改正）。

これまで昼間に限られていた養成教育に夜間課程が加わることで、働きながら資格取得を目指すルートが制度上正式に位置づけられる。

現場で働く管理栄養士・栄養士にとって、養成施設への夜間部設置は、中長期的な人材不足の緩和や組織マネジメントの柔軟化につながる可能性がある。他業種での実務経験を持つ社会人が栄養士資格を取得して業界へ参入すれば、これまでにない視点や多様なスキルを持つ人材が厨房や栄養管理の現場に加わることが期待される。

また、現在調理員や厨房スタッフ、介護補助などとして現場で働きながら、キャリアアップとして栄養士を目指すスタッフにとっても、離職せずに資格取得を目指せる学習環境が整う意義は大きい。

指導的立場にある管理栄養士にとっては、自職場のスタッフに対するリスキリング支援や資格取得支援制度の検討、実習生の受け入れ態勢の見直しなど、育成計画をアップデートする契機となる。現場の指導体制や教育の質を維持しながら、新たな人材をどう受け入れて育成していくかが今後の重要な視点となる。




栄養士法施行規則の一部を改正する省令案について（概要）（厚生労働省／e-Govパブリック・コメント）
https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/download?seqNo=0000323505

栄養士法施行規則の一部を改正する省令案に関する御意見の募集について（e-Govパブリック・コメント）
https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/detail?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495260248&Mode=0