有料老人ホーム登録制の基準案が部会報告／食事提供時の栄養士関与が要件化

厚生労働省は令和8年11月9日、第138回社会保障審議会介護保険部会を開催し、資料「有料老人ホームに係る登録制の施行に向けた対応について（報告）」を提示した。令和8年6月25日に公布された「社会福祉法等の一部を改正する法律」に基づき導入される有料老人ホームの登録制について、有識者検討会での議論のまとめが部会へ報告された。高齢者施設や関連事業所に従事する管理栄養士・栄養士にとっても、食事提供や栄養管理のあり方に関わる重要な要件が示されている。

報告によると、中重度の要介護者や認知症（日常生活自立度Ⅲ以上）、一定の医療ニーズを有する高齢者を入居対象とする有料老人ホームが登録制の対象となる。施行時期は令和9年12月1日を予定しており、既存ホームの移行には1年間の経過措置期間（令和10年11月30日まで）が設けられる。

登録基準として厚生労働省令で定める主な内容は以下の通りである。

・人員基準：管理者および生活相談員を1名以上配置すること。介護・看護職員は提供する介護等の内容に応じて支障のない体制を確保し、原則として夜間を除きホーム職員が常駐すること。夜間・緊急時は職員の配置またはオンコールにより対応できる体制を確保すること。

・栄養管理体制：食事の提供を行う場合には、各入居者の状態に応じた栄養管理を計画的に行うことができる体制（栄養士または管理栄養士の関与の下での献立作成等）を確保すること。

・設備基準：居室は原則個室とし、入居者1人当たりの床面積は13㎡以上とすること（既存建築物を活用したホーム等には特例あり）。

また、併設・関連法人の介護事業所の利用を契約条件とすることやかかりつけ医・ケアマネジャーの変更強要を禁止する「囲い込み対策」や、令和10年12月1日施行予定の「登録施設介護（予防）支援」の創設など、透明性の高い事業運営を求める基準も整理された。

本基準案の提示は、有料老人ホームに関わる管理栄養士・栄養士の役割が制度上より明確に位置づけられる契機となる。食事を提供するホームにおいて、単に食事を用意するだけでなく「栄養士または管理栄養士の関与の下で献立作成や計画的な栄養管理を行う体制」が登録基準に盛り込まれる方向となった点は、実務上の大きな変化である。

今後は、要介護度や医療ニーズの高い入居者の増加に伴い、咀嚼・嚥下機能に合わせた食形態の調整や個別の栄養マネジメントの重要性が高まると考えられる。外部委託給食を利用している施設であっても、管理栄養士・栄養士が献立内容の確認や栄養状態の把握に主体的に関与する体制づくりが求められる可能性がある。

現場の栄養士には、自施設の体制が新たな基準に適合しているかを把握し、他職種と連携しながら安全で質の高い食事・栄養管理を推進する取り組みが期待される。




有料老人ホームに係る登録制の施行に向けた対応について（報告）（第138回社会保障審議会介護保険部会 資料3）（厚生労働省）
https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001766404.pdf