居宅療養管理指導で「30分未満」の評価や「栄養スクリーニング」追加を提案／厚労省分科会で管理栄養士の算定要件見直し案が浮上エイチエニュース

居宅療養管理指導で「30分未満」の評価や「栄養スクリーニング」追加を提案／厚労省分科会で管理栄養士の算定要件見直し案が浮上

　2026年10月21日 17:00

厚生労働省は令和8年10月19日、第271回社会保障審議会介護給付費分科会を開催し、令和9年度介護報酬改定に向けた各サービスの見直し論点を提示した。居宅療養管理指導においては、管理栄養士による訪問栄養指導の利用件数が極めて少ない現状を踏まえ、指導時間の要件緩和や算定対象の拡大に向けた具体的な対応案が示された。在宅で暮らす要介護者への栄養介入を推進する上で、医療機関等に勤務する管理栄養士の実務に大きく影響する見直しとなる。

指導時間「30分未満」の新評価と「栄養スクリーニング」の対象追加案

現行の制度では、管理栄養士が居宅療養管理指導を行う場合、医師の指示に基づき30分以上の情報提供や指導・助言を行うことが要件とされている。しかし調査によると、算定に至っていないケースのうち、訪問指導時間が算定要件の30分に満たない割合（「20分未満」と「20分以上30分未満」の合計）が40.9%を占めていることが判明した。こうした実態を受け、厚生労働省は30分未満の栄養管理に係る情報提供および指導・助言について、新たに評価を行う対応案を提示した。

さらに算定要件に関しても見直しが提案された。現行の算定対象は「特別食を提供する必要がある者」または「低栄養状態にある者」に限られている。しかし事業所職員が「栄養介入の必要性がない」と判断した利用者のうち、管理栄養士が実測調査を行った結果、「低栄養」が11.9%、「低栄養のおそれ」が45.5%存在することが明らかになった。事業所側で低栄養状態が見過ごされ、適切な医療専門職につながっていない課題を解決するため、算定対象に「医師の指示に基づく栄養スクリーニングの実施」を追加する案が浮上した。

現場での活用方法・栄養士への影響

今回の見直し案が実現すれば、これまで時間的制約や対象要件の壁により居宅療養管理指導の算定を諦めていた管理栄養士にとって、在宅での栄養ケアを展開する大きな機会となる。特に、他職種との同行訪問時（同行率は50.0%で、医師や介護支援専門員が最多）など短時間の介入しか確保できない場面でも、30分未満の新評価を活用することで適切な指導実績として評価される可能性が高まる。

また、初期段階での栄養スクリーニングが算定対象に加わることで、事業所職員が気づきにくい「低栄養のおそれ」段階の高齢者を早期に発見し、迅速な栄養介入へつなげることが可能となる。訪問栄養指導に携わる管理栄養士や今後在宅分野への参入を目指す栄養士は、地域ケアマネジャーや医師との連携体制を整えるとともに、短時間でも質の高い栄養ケアを提供できる体制の構築が求められる。