給食費や人件費の高騰で介護施設の約6割が赤字に傾斜　令和9年度介護報酬改定での基本報酬引き上げ要望と管理栄養士に求められる視点

全国老人保健施設協会や全国老人福祉施設協議会、日本介護支援専門員協会など介護分野の17団体は、令和9年度介護報酬改定に向けた要望書を内閣官房長官に提出した。物価高騰や光熱水費の上昇、深刻な人材不足によって介護現場の経営は著しい窮地に立たされている。介護事業は公定価格に基づいて運営されるため、急激な環境変化に対する独自の価格転嫁には限界がある。現場の危機的状況を打開し、安定した介護サービスを継続して提供できるよう、国に対して基本報酬の十分な引き上げと財源の確保を強力に働きかけている。

17団体が共同で実施した緊急調査（令和8年9月実施、8,219事業所回答）の速報データによると、令和8年6月時点において介護サービス全体の56.0％にのぼる事業所が赤字経営に陥っていることが明らかになった。介護保険施設に限ると赤字割合は57.6％に達し、現場の経営環境は極めて深刻だ。

特に、施設での食事提供や栄養管理を担う部門において、物価上昇によるコスト増が顕著である。令和6年6月と令和8年6月を比較したデータでは、以下のような数値変化が確認されている。

・給食材料費：3,759から4,218へ増加（前々年度比112.2％）

・給食業務委託費：8,496から9,481へ増加（前々年度比111.6％）

・調理員人件費：2,787から2,927へ増加（前々年度比105.0％）

・電気代：前々年度比114.3％

・燃料費：前々年度比118.0％

補正予算や臨時改定による支援策についても、78.9％の事業所が「物価高騰分に対するカバーが不十分で収支悪化や赤字化を招いている」と回答した。さらに10.8％の事業所が「まったくカバーできておらず、給食経費の見直しや事業縮小・休止を余儀なくされている」と回答しており、食事提供の現場へ直接的な影響が及んでいる。次期改定で基本報酬の引き上げが行われない場合、借入等が無ければ3年耐えられないとする回答が58.0％を占めるなど、事業存続そのものが危ぶまれている。

施設やデイサービス等で稼働する管理栄養士・栄養士にとって、今回の要望動向と経営実態の把握は、日々の給食管理やキャリア形成において極めて重要だ。施設全体の経営悪化や食材費・委託費のコスト高騰は、提供する食事の質や栄養価の維持に直結する大きな課題である。

管理栄養士・栄養士が現場で取り組むべき具体的な対応と視点は以下の通りだ。

・給食原価の綿密な分析と見直し：食材費や委託費の上昇傾向をデータで把握し、栄養バランスや満足度を落とさずに無駄を省く献立作成・発注管理の工夫を推進すること。

・経営層や他職種との情報共有：給食部門のコスト高騰や調理員の人手不足が施設経営に与える影響を客観的なデータに基づいて報告し、施設全体で給食運営方針を協議すること。

・栄養ケア・マネジメントによる成果の発揮：食事提供や栄養指導を通じた利用者の状態改善・重症化予防を徹底し、加算の確実な取得と施設の収支改善・評価向上へ貢献すること。

・自らの処遇改善とキャリアの意識化：基本報酬の引き上げや物価対応の議論は、介護現場で働くすべての職員の賃金水準や労働環境に連動する。業界全体の改定方針を注視し、専門職としての価値を高める取り組みを継続することが求められる。




令和9年度介護報酬改定に向けた要望書（全国老人保健施設協会）
https://jamcf.jp/chairman/2026/chairman_261013-01.pdf

【緊急！】介護分野の幅広い職種の賃上げ及び介護事業所の経営状況等調査（速報）（全国老人保健施設協会）
https://jamcf.jp/enquete/2026/20261013_enquete.pdf

決議文 STOP！ 介護崩壊 ～介護を守る。働く人を守る。暮らしを守る。～（全国老人保健施設協会）
https://jamcf.jp/chairman/2026/chairman_261013-02.pdf