医療・福祉の賃上げ率は3.3パーセントへ拡大も全産業と格差　管理栄養士が知っておくべき給与改定と処遇改善の現実

病院や介護施設、保育所などで働く管理栄養士・栄養士にとって、日々の給料や昇給といった処遇の動向は、働くモチベーションやキャリア形成に直結する重要事項である。医療・介護報酬改定による処遇改善の動きが注目される中、厚生労働省は令和8年10月21日、全国の民間企業を対象とした「令和8年賃金引上げ等の実態に関する調査」の結果を公表した。

公表された統計データによると、産業分類「医療、福祉」における賃上げの実施状況は前年から大きく改善しているものの、他産業との間には依然としてリアルな格差が存在する実態が浮き彫りとなった。

今回の調査結果（常用労働者100人以上を雇用する会社組織の民営企業が対象）において、「医療、福祉」分野における賃金の改定状況は前年と比較して顕著な伸びを示した。具体的なデータは以下の通りである。

・1人平均賃金を引き上げた（または引き上げる）企業の割合は95.8パーセントに達し、前年の84.9パーセントから10.9ポイント上昇

・1人平均賃金の改定額は8,540円となり、前年の5,589円から＋2,951円の大幅な増加

・1人平均賃金の改定率は3.3パーセントとなり、前年の2.3パーセントから1.0ポイント向上

一方で、一般企業を含めた全産業の平均値と比較すると、依然として大きな開きが存在している。全産業平均における1人平均賃金の改定額は13,926円、改定率は4.4パーセントであり、「医療、福祉」の改定額（8,540円）は全産業平均より5,386円低く、改定率（3.3パーセント）も1.1ポイント下回っている。

また、基本給の底上げを示すベースアップ（ベア）の実施状況においても課題が見られる。定期昇給制度がある企業のうち「ベアを行った・行う」企業の割合は、全産業平均が57.9パーセントであるのに対し、「医療、福祉」分野では48.7パーセントにとどまり、約半数の企業・事業所では基本給のベースアップに至っていない現実が示された。

今回の調査で「医療、福祉」分野の賃上げ率や改定額が前年から大幅に改善した背景には、診療報酬改定における「ベースアップ評価料」の導入や、介護分野・保育分野における処遇改善加算の一本化・拡充といった政策的な支援が現場に反映され始めた影響が大きいと考えられる。

病院、介護施設、保育所などの現場で勤務する管理栄養士・栄養士にとって、このデータは自職場の労働条件や待遇を見直すための重要な基準となる。業界全体としては賃上げ傾向にあるものの、ベースアップの実施率は全産業を下回っており、事業所ごとの処遇改善に対する姿勢や財務体力によって格差が生じている可能性があるためである。

現場の栄養専門職には、まず自身の給料明細や就業規則を確認し、ベースアップや各種手当の増額が行われているか、定期昇給が適切に実施されているかをチェックすることが推奨される。自施設の評価制度や給与体系を正しく理解することは、自身の専門性に対する妥当な対価を見極め、今後のキャリア選択や職場での処遇改善に向けた視点を持つ第一歩となる。




令和8年賃金引上げ等の実態に関する調査の概況 概況版（厚生労働省）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/jittai/26/dl/09.pdf