管理栄養士の免許申請・交付がデジタル化へ　オンライン手続き時は都道府県経由が不要に

厚生労働省は2026年（令和8年）9月30日、栄養士法施行令等の一部を改正する政令（令和8年政令第319号）を公布した。本政令は、国家資格等情報連携・活用システムを活用し、各種申請等のデジタル化を推進することを目的として定められたものである。

今回の政令改正における中心的な変更点は、国家資格等情報連携・活用システムを活用した管理栄養士の各種申請手続きのデジタル化である。

電子情報処理組織を使用する方法によりオンラインで手続きを行う場合、これまで求められていた「住所地又は就業地の都道府県知事の経由」が不要となる。

具体的な変更点は以下の通りである。

・従来の取り扱い：管理栄養士の免許申請および交付にあたり、住所地または就業地の都道府県知事を経由して申請を行う必要があった。

・改定後の取り扱い：オンライン上で申請等を行う場合、都道府県知事の経由を要せず、直接手続きを進めることが可能となる。

対象となる手続きには、改正後の栄養士法施行令（昭和28年政令第231号）に基づく管理栄養士の免許の申請（第1条第2項関係）および免許の交付（第1条第3項関係）が含まれる。

なお、本政令は令和8年10月1日より施行される。

今回の手続きデジタル化は、今後管理栄養士の免許を取得する人の手続き負担軽減につながる見直しである。

これまで免許の申請や交付の際には、住所地または就業地の都道府県を経由する必要があったが、オンラインで手続きを行う場合はこの経由が不要となることで、窓口へ出向く時間や書類郵送に伴う負担の削減が見込まれる。国家試験合格後、速やかに免許の手続きを進められる環境が整うことは、これから現場に出る管理栄養士にとってメリットといえる。

制度の施行は令和8年10月1日となるため、管理栄養士自身はもちろん、所属施設で資格管理や採用に関わる担当者も新たなオンライン手続きの流れを把握し、円滑な運用に向けた準備を進めておくことが求められる。




栄養士法施行令等の一部を改正する政令の公布について（公布通知）（日本栄養士会）
https://www.dietitian.or.jp/trends/upload/data/eiyo_kaisei.pdf