令和9年度介護報酬改定の基本視点案が提示／物価高騰対応やLIFE活用深化で管理栄養士の実務はどう変わるかエイチエニュース

令和9年度介護報酬改定の基本視点案が提示／物価高騰対応やLIFE活用深化で管理栄養士の実務はどう変わるか

　2026年10月13日 20:00

厚生労働省は令和8年9月30日、第268回社会保障審議会介護給付費分科会を開催し、「令和9年度介護報酬改定に向けた基本的な視点（案）」を提示した。2040年を見据えた第10期介護保険事業計画期間の開始に合わせ、物価高や人手不足への対応、地域包括ケアシステムの深化などが盛り込まれた。高齢者施設や通所・訪問サービスに従事する管理栄養士・栄養士にとっても、栄養管理の質や処遇、業務効率化に関わる重要な方向性が示されている。

改定に向けた5つの基本視点と主なポイント

今回の視点案では、現状認識として令和7年度介護事業経営概況調査において全サービスにおける赤字事業者の割合が約4割に上る厳しい経営環境が示された。これを踏まえ、改定に向けた基本的な視点として以下の5つの柱が整理された。

・物価・賃金の上昇等への対応と処遇改善

・人口減少・サービス需要の変化に応じたサービス提供体制の構築

・地域包括ケアシステムの深化

・職場環境の改善と生産性の向上を通じたサービスの質の向上及び介護人材の確保

・制度の安定性・持続可能性の確保

特に注目されるのは、他職種と遜色のない処遇改善の推進や、科学的介護情報システム（LIFE）の活用等を通じた科学的介護の推進である。また、医療と介護の連携による看取りや医療ニーズへの対応、自立支援に向けたリハビリテーションの推進に加え、65歳以上高齢者の約3割を認知症や軽度認知障害（MCI）の高齢者が占めることを踏まえ、認知症になっても地域で暮らし続けられる環境の整備が掲げられた。さらに、AI等の介護テクノロジーの活用や業務のタスクシフト／シェアによる負担軽減も盛り込まれている。

現場での活用方法・栄養士への影響

この基本視点案は、介護施設や居宅系サービスで働く管理栄養士・栄養士の日常業務に直結する内容を含んでいる。とりわけ科学的介護の推進に伴い、LIFEへのデータ入力や栄養管理プロセスの標準化、アウトカム評価への対応が一層重視されると考えられる。

また、タスクシフト／シェアやテクノロジーの導入による業務効率化が進めば、書類作成などの事務負担が軽減され、利用者の直接的な栄養ケアや多職種連携カンファレンスにより多くの時間を充てることが可能になる。物価高による施設給食のコスト増や人手不足が課題となる中、適切な栄養マネジメントの実施と評価の獲得は、事業所の経営安定にもつながり得る。現場の管理栄養士・栄養士には、今後の具体的な報酬要件の議論を注視しつつ、日頃の栄養ケアの成果をデータで示せる体制づくりを進めることが求められる。