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食育基本法の改正と第5次基本計画が決定　管理栄養士・栄養士が知っておくべき数値目標と母子保健の実務ポイント

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食育基本法の改正と第5次基本計画が決定　管理栄養士・栄養士が知っておくべき数値目標と母子保健の実務ポイント

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食育基本法の改正と第5次基本計画が決定　管理栄養士・栄養士が知っておくべき数値目標と母子保健の実務ポイント

　2026年10月13日 20:00

第221回国会において「食育基本法の一部を改正する法律」（令和8年法律第24号）が成立し、令和8年5月27日に公布・施行された。続いて令和8年6月24日には食育推進会議において「第5次食育推進基本計画」が決定された。

これらを受け、こども家庭庁は令和8年9月24日、各自治体に向けて「食育基本法の一部を改正する法律の施行及び第5次食育推進基本計画の決定を踏まえたこども施策における食育の推進について」（こ成母第855号・こ支家第422号）および母子保健分野の通知（こ成母第856号）を発出し、関係計画との連携や現場での取り組み強化を指示した。

食と健康の専門家である管理栄養士・栄養士にとって、法改正の理念や新たな数値目標を正確に把握し、日々の栄養指導や給食管理へ落とし込む重要性が高まっている。

食育基本法の改正要点と第5次計画が掲げる具体的数値目標

改正法では、国及び地方公共団体が設置すべき教職員の例として、学校における食育の中核的な役割を果たす「栄養教諭」が明記されたほか、食を支える農林漁業への理解を深める「農林漁業教育」の推進や、職場等を含む「大人の食育」の推進が盛り込まれた。

これを受けて策定された第5次食育推進基本計画（計画期間：令和8年度からおおむね5年間）では、国民運動としての食育を推進するため、具体的な数値目標が設定された。日々の栄養指導や事業計画の策定に関わる主な指標の目標値（令和12年度目標）は以下の通りである。

・朝食を欠食する子供の割合を、令和7年度の6.4％から令和12年度までに5％以下へ低減させる。

・朝食を欠食する若い世代（20歳代・30歳代）の割合を、令和7年度の28.2％から令和12年度までに25％以下へ低減させる。

・主食・主菜・副菜を組み合わせた食事を1日2回以上ほぼ毎日食べている国民の割合を、令和7年度の36.1％から令和12年度までに45％以上へ向上させる（若い世代は23.8％から30％以上）。

・学校給食において、栄養教諭による地場産物等に係る食に関する指導の平均取り組み回数を、令和7年度の月14.1回から月15回以上へ増やす。

・家族と一緒に食べる「共食」の回数を、令和7年度の週8.6回から週10回以上へ引き上げる。

このほか、食品ロス問題を認知して削減に取り組む消費者の割合を77.2％（令和7年度）から80％以上へ引き上げることや、学校給食における地場産物および国産食材を使用する割合（金額ベース）を現状から維持・向上させた都道府県の割合を90％以上とすることなども掲げられている。

母子保健・学校・地域現場における管理栄養士・栄養士の実務対応

こども家庭庁通知および基本計画の決定を踏まえ、管理栄養士・栄養士にはライフステージや就業領域に応じた具体的な対応が求められる。行政や地域保健を担う現場では、乳幼児健康診査等の機会を捉えた個別栄養指導の充実とともに、「妊娠前からはじめる妊産婦のための食生活指針」や「授乳・離乳の支援ガイド」を活用した支援の推進が不可欠である。

さらに、若い世代や思春期に向けては「プレコンセプションケア」の観点を取り入れ、適正体重の維持や朝食摂取習慣の確立に関する普及啓発を進めることが求められている。貧困や孤食など多様な困難を抱える家庭・子供に対しては、こども食堂やフードバンク、こども宅食等の地域資源と連携し、食と栄養を確保するセーフティネットの構築が重要となる。

一方、学校や保育所等においては、学校給食を「生きた教材」として活用した食に関する指導や、地産地消・農林漁業体験を通じた食の循環への理解促進が期待されている。保育所や認定こども園でも「児童福祉施設等における食事の提供ガイド」を活用した食事管理や、在宅子育て家庭への相談支援が重要視されている。

管理栄養士・栄養士は多職種や地域と連携しながら、新たな制度設計に基づいた質の高い食育活動を牽引していく必要がある。