病院耐震化率82.1％に上昇も285施設で耐震性不足　災害時の給食継続とBCP策定で管理栄養士が果たすべき備え

厚生労働省は令和8年9月18日、医療法第1条の5に規定する病院を対象とした「病院の耐震改修状況調査の結果」を取りまとめて公表した。本調査は令和7年9月1日時点の状況について各都道府県を通じて行われたものであり、全国8,030の対象病院すべてから回答を得ている。政府は「防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策」（平成30年12月14日閣議決定）において、病院全体の耐震化率を80.0％とする目標を定めていたが、令和5年度にこれを達成し、今回の調査でもさらなる進捗が示された。

地震などの大規模災害時における医療提供体制の確保が進められる中、入院患者への食事提供や栄養管理を担う管理栄養士・栄養士にとっても、自院の耐震状況や給食機能の維持に関わる重要な情報である。

公表された調査結果によると、全国の病院における耐震化率は82.1％に達し、令和5年調査の80.5％から1.6ポイント向上した。また、発災時に地域医療の拠点となる災害拠点病院および救命救急センターの耐震化率は97.2％を記録し、令和5年調査の96.0％から着実に進捗している。今回の調査で示された主な数値と状況は以下の通りである。

・病院全体の耐震化率は、令和5年調査の80.5％から82.1％（6,596病院／8,030病院）へ向上した。

・災害拠点病院及び救命救急センターの耐震化率は、令和5年調査の96.0％から97.2％（761病院／783病院）へ向上した。

・全ての建物に耐震性がない病院は285病院（3.5％）存在し、災害拠点病院等においても2病院（0.3％）該当した。

・一部の建物に耐震性がある病院は500病院（6.2％）、耐震診断を実施していないなど耐震性が不明な病院は649病院（8.1％）であった。

病院全体の耐震化率は着実に改善しているものの、依然として昭和56年以前に建築され耐震診断のIs値が0.6未満であるなど、震度6強程度の地震により倒壊または崩壊する危険性がある建物や、耐震診断が未実施のままとなっている病院が存在している。

病院に勤務する管理栄養士・栄養士にとって、施設の耐震性能は日々の給食管理や災害時の事業継続計画（BCP）に直結する重要な要素である。大規模災害が発生した場合、病棟だけでなく厨房や栄養管理室、食品倉庫の安全が確保されていなければ、患者への治療食や嚥下調整食を含む食事の継続提供が困難となる。

特に、自院の建物に昭和56年以前の旧耐震基準の棟が含まれている場合や、厨房設備の耐震固定が不十分な場合には、調理機器の転倒やガス・水道管の破断による給食停止リスクを想定しなければならない。管理栄養士・栄養士は、自院の耐震診断結果や耐震化状況を施設管理部門等へ確認し、調理施設や備蓄倉庫の安全性を正しく把握しておくことが不可欠である。

その上で、最低3日分から1週間分程度の非常用食品や飲用水の備蓄状況を点検し、熱源や電力が寸断された状況でも提供可能な食事計画を策定しておく必要がある。さらに、災害発生時の献立展開やアレルギー対応、特別治療食の代替手順などを定めた給食BCPを定期的に見直し、多職種と連携した実践的な防災訓練を重ねていく姿勢が求められる。




病院の耐震改修状況調査の結果（厚生労働省）
https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/001506742.pdf