医療用手袋の直接購入移行とOTC類似薬の負担見直し　厚生労働省会見に見る医療・介護現場への影響

厚生労働省は令和8年9月25日に開催された大臣記者会見において、医療用手袋の備蓄放出に関する運用見直しや、OTC類似薬の保険給付の見直し方針について言及した。感染対策や衛生管理を徹底する施設現場、ならびに利用者の健康管理を支える医療・介護現場の管理栄養士・栄養士にとっても確認すべき内容となっている。

会見で公表された主な変更点および事実は以下の通りである。

・令和8年5月より開始した計7,000万枚の国備蓄分の医療用手袋放出について、当初3日間で3,000件を超えていた要請数が直近では週100件程度に落ち着いたことから、平時の対応へ段階的に移行する方針が示された。

・令和8年10月より、医療用手袋の購入可能枚数の上限および対象施設の限定が廃止され、これまでのG-MISを通じた要請方式から販売企業から直接購入できる方式へ移行する。

・OTC類似薬の保険給付見直しにおいて、湿布薬をはじめとする鎮痛消炎剤の外用薬は、通年での継続使用の有効性や必要性が明確に示されているものが一部に限られるため、原則として別途の負担対象となる。

・一方で、アトピー性皮膚炎に対する保湿剤の長期使用やステロイド外用薬によるプロアクティブ療法については、診療ガイドライン等で継続的使用の有効性が示されているため、別途負担の対象外として整理された。

病院や介護保険施設、保育所などの現場で給食管理や衛生管理を担う管理栄養士・栄養士にとって、医療用手袋の購入方式が販売企業からの直接購入へと移行することは、日常的な衛生資材調達の計画を見直す機会となる。感染症予防のための適切な手袋使用と在庫管理の円滑化が期待される。

また、湿布薬など痛みを和らげる外用薬の自己負担変化は、高齢者や慢性疼痛を抱える患者の生活面や処方行動に影響を与える可能性がある。食事療法や栄養指導を行う際には、対象者の身体的苦痛や経済的負担、生活背景の変化に配慮した取り組みが求められる。




上野大臣会見概要 ｜ 令和8年9月25日｜ 大臣記者会見｜ 厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/stf/kaiken/daijin/0000194708_00970.html