有料老人ホームの「登録制」基準案が提示／食事提供時の栄養管理体制確保が要件に、管理栄養士・栄養士の実務への影響は

厚生労働省は2026年9月18日、「第9回有料老人ホームにおける望ましいサービス提供のあり方に関する検討会」を開催し、資料「登録制の施行に向けた対応について」を提示した。2026年6月25日に公布された「社会福祉法等の一部を改正する法律」により改正された老人福祉法に基づき、有料老人ホームへの登録制が導入される（施行日は公布の日から起算して2年を超えない範囲内）。

入居者の安全確保や尊厳保持、サービスの質向上を目的として、人員や設備、運営に関する具体的な登録基準案が整理された。高齢者施設や関連事業所に従事する管理栄養士・栄養士にとっても、施設における食事提供や栄養管理のあり方に関わる重要な規定が含まれている。

今回の登録基準案では、中重度の要介護者や認知症（日常生活自立度Ⅲ以上）、重度の医療ニーズ（診療報酬の特掲診療料施設基準別表7・8に掲げる者等）を有する高齢者を入居対象とするホームが登録制の対象として想定されている。基準の主な内容は以下の通りである。

・人員基準：管理者および生活相談員を1名以上配置すること。介護・看護職員は提供する介護等の内容に応じて支障のない体制を確保し、原則として夜間を除きホーム職員が常駐すること。夜間・緊急時はオンコール体制を確保すること。

・栄養管理体制：食事の提供を行う場合には、各入居者の状態に応じた栄養管理を計画的に行うことができる体制（栄養士または管理栄養士の関与の下での献立作成等）を確保すること。

・設備基準：居室は原則個室とし、入居者1人当たりの床面積は13㎡以上とすること（既存施設を活用したホーム等には特例や一定の経過措置あり）。

また、囲い込み対策として、特定の介護サービス事業所の利用を入居条件とすることや、主治医・ケアマネジャーの変更を強要する不当な契約を禁止する基準も盛り込まれた。なお、自立の入居者が自室のキッチンで調理し、選択的に食堂を利用するようなケースは「食事の提供」に該当しないとする方針も示された。

本基準案は、有料老人ホームや併設事業所で働く管理栄養士・栄養士の実務に直接影響を及ぼす内容である。特に食事を提供するホームにおいて、単に食事を配膳するだけでなく「栄養士または管理栄養士の関与の下で献立作成や計画的な栄養管理を行う体制」を登録要件とする案が示された点は大きい。

今後は、個々の入居者の咀嚼・嚥下機能や持病に応じた食形態の調整、栄養状態の把握や計画的なケアが求められる場面が増加すると考えられる。外部委託給食を利用している施設であっても、管理栄養士・栄養士が献立のチェックや栄養管理計画の策定に関与する体制の構築が求められる可能性がある。

現場の栄養士は、自施設の食事提供体制が基準を満たしているか確認し、入居者の状態に合わせた計画的な栄養マネジメントを推進することが重要である。




登録制の施行に向けた対応について（有料老人ホームにおける望ましいサービス提供のあり方に関する検討会（第9回）資料2）（厚生労働省）
https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001751263.pdf